6月議会報告
- のだ悦子
- 6月17日
- 読了時間: 4分
更新日:6月26日
1,日本の食を守る農業施策
2,高齢化社会において終末までの伴走について
3,市民の声を聞く市政
上記3つについて議会質問し、答弁がありました。

1,今こそ日本の食を守る農業施策を
質問:2年前から国の施策政策のもと、地域計画作成が進められている。その過程で農業の実態や在り方について従事者からどのような意見があったか。
答弁:高齢化や企業定年延長による後継者不足、草刈り、江ざらい等の農地の維持管理、農地の大規模化などの課題や対策があげられた。
質問:水はけのよい農地のために暗渠排水管は重要であり、その維持管理の負担軽減を要望する。
答弁:排水管内のごみや土砂除去のためには、多面的機能支払交付金を活用してほしい。
私の思い:営農組合や法人化などで大規模化が進められてきたが、担い手の減少は止まらない。農業は時間と体力が必要とされるが、収益はそれに見合わず、あまりにも低く抑えられてきた。この根本問題を解決するよう国や県への働きかけが必要である。
暗渠排水管詰まりの解消には、様々なものに使用する多面的機能支払交付では金額が全く不十分である。また、排水管そのものの改修が10年~20年で必要となり、改修は必須となるが、改修のみの補助事業はない。実態を調査し、県・国に対応を求めることを要望する。
先日市内において農作業中の死亡事故があり、農業事故防止への取り組みを求めた。市はJA等と協力してリーフレット・ポスター等で注意喚起を行っていると答弁したが、農作業は高齢者が一人で行うことが多く、リスクは高い。このことの周知をより徹底し行うこと、さらに労災保険の周知も必要である。
2, 高齢化社会において終末までの伴走を
質問:高齢単身世帯が増加する中、地域を支える「地域包括支援センター」の役割が重要度を増している。包括支援センターの負担増に対しての対応は。
答弁:センターの職員の負担は増えており、本市では国の基準を上回る配置基準の専門職を配置している。また、昨年度よりセンターであらゆる相談を受け留める体制としており、複雑・複合化している相談を多職種でケース会議等を行い、連携しながら支援している。
質問:市社協が受託している金銭管理や、判断能力の不安な方に福祉サービス利用の支援を行う日常生活自立支援事業があるが、半年から1年の順番待ちとなっている。改善を求める。
答弁:希望があってもすぐに利用できない場合もあると認識している。状況を把握し、県社協に的確に伝え、速やかに利用できるように働きかけていきたい。
私の思い:高齢者の単身世帯は国勢調査の度に約1000世帯増加している。ひきこもりや虐待など包括支援センターの守備範囲は広くなり、委託業務は増え続けている。
また、介護職の人材不足は改善されず、現場は疲弊している。現場の声を聞き、高齢者や困りごとを抱えた方が必要な支援を迅速に受けられる体制整備を求める。
※今回一番質問したかったのは終活サポート事業の導入でした。ちょうど私の前のK議員がその質問をしたので、私はその周辺の問題を聞きました。そして、項目以外のところで、他の自治体で終活サポートを責任を持って行い、高齢者の安心につながった事例を伝えました。単身世帯の増加、孤独死・孤立死の増加する社会情勢の中、終末まで寄り添う行政の支援体制が求められます。
3,市民の声を聴く市政を
質問:タウンミーティングなど市民の声を直接聴く場を増やして、施策に反映させては。
答弁:地域や各種団体の方が希望するテーマで説明し、共に考える場として「まちづくり出前講座」を実施している。市長も直接、意見交換をしている。市長ホットラインやメール、手紙なども寄せられている。関係機関と調整し施策反映に努めている。
私の思い:市長や部局長と生のやり取りができるタウンミーティングは大切な場であり必要である。市民の中には団体や組織に所属していない方や声を届けることがむずかしい方もあり、現在市長選のテーマにもなっている「市民の声を聴く市政」にとっては重要な課題である。
コメント